2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この規制緩和が行われたのが、前回は小児科、産婦人科、精神科、リハビリテーション科、麻酔科に限られて、実は今回、この規制緩和が、二年前は認められたんですけれども、ここに限定した理由というのは何かあるんでしょうか。
この規制緩和が行われたのが、前回は小児科、産婦人科、精神科、リハビリテーション科、麻酔科に限られて、実は今回、この規制緩和が、二年前は認められたんですけれども、ここに限定した理由というのは何かあるんでしょうか。
その検討の結果に基づきまして、小児科、産婦人科、精神科、リハビリテーション科、麻酔科等の領域を対象といたしまして常勤医師の配置要件の緩和を行ったということでございます。
あと、一般の病院でも総合診療科というところを上げているところがありますが、従来、科別で内科とか外科とか、若しくはもっと細かい、整形外科、リハビリテーション科等々と並ぶような形で総合診療科というものが今でき上がっているわけではないと思います。
また、三十代の女性の方は、坂下病院のリハビリ、ＳＴ、言語、ＯＴ、作業、ＰＴ、理学に通っている子供たちは多く、重度心身障害児から発達障害児までいろいろな障害を持った子供たちが利用しています、中にはリハビリ・イコール生命維持と言えるような子供さんも見えます、坂下病院のリハビリテーション科の存続を強く希望しますというお声がございます。
また、医師が神経内科、内科、精神科、リハビリテーション科は最低常勤で確保すると言っていたにもかかわらず、それが非常勤の配置になっているというような、様々なこの確認書で取り交わされたことが履行されていないということで、実は昨年の十月十六日に、松野議員からも御要請があって、超党派の議員による大牟田労災病院廃止に伴う確認書早期履行を求める集会というのが院内で開催されました。
ただ、耳鼻咽喉科の先生は、ふだんなかなか失語症の患者の診療に携わることは、主に携わっていらっしゃるのは神経内科やリハビリテーション科の医師というふうに伺っておりますので、そうした失語症認定の実態について、厚労省として地域の医師会などともしっかり意見交換をしながら確認をしていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君） 厚生労働省としましては、先ほど申し上げましたように、大学の医局などを訪問して医師派遣の依頼を行った結果、例えば平成十九年四月にリハビリテーション科の医師、これ非常勤でございますが確保をいたしましたし、また本年十月にも神経内科の医師、これも非常勤でございますが、の確保を実現したところでございます。
以上の四点からして、救急部、集中治療部、脳神経外科、神経内科、リハビリテーション科、循環器内科などの多くの科を持ち、多数の脳卒中患者さんを二十四時間いつでも受け入れて高度先進医療ができる急性期脳卒中治療施設が少ないという問題点があり、その問題点をクリアするために地域のネットワーク化を図ってまいりました。
日本と同じように高齢化が急速に進むということで、急いで高齢化に対応できる医者をふやそうというので、すべての医科大学にリハビリテーション科の専門医を養成する講座を必置義務にしたというふうに聞いております。 きょうは高齢化の問題は何か後回しになっていますけれども、私、リハビリの専門医でして、その立場からすると、実は、高齢者に対応する医者も日本は足りません。
まず、午前中御出席いただいております参考人は、中央大学法学部教授藤本哲也君、財団法人矯正協会附属中央研究所研究第一部長・中央大学大学院法学研究科兼任講師鴨下守孝君及び東京都立松沢病院リハビリテーション科医長黒田治君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に中央大学法学部教授藤本哲也君、財団法人矯正協会附属中央研究所研究第一部長・中央大学大学院法学研究科兼任講師鴨下守孝君、東京都立松沢病院リハビリテーション科医長黒田治君、龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教授浜井浩一君、弁護士・日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行西嶋勝彦君及び障害者福祉施設支援スタッフ山本譲司君を参考人
具体的に今熊谷参考人からお話がございました部分、ちょっと私もお話だけさせていただければ、リハビリテーション科というかチームを組んでいく。
この串良町で、平成五年度、六年度と、温泉を使った医療の実験というのが、鹿児島大学医学部リハビリテーション科の田中先生という方の手で行われております。 この事例をちょっと紹介させていただきたいんですが、何をしたかということを申しますと、まず、この期間、温泉券というのを発行いたしまして、これは無料でとにかく町民に温泉に入っていただこうということでやりました。
具体的には、過去要望のございました幾つかの診療科について個別に御審議を、御検討をいただきまして、今回、アレルギー科、心療内科、リューマチ科、歯科口腔外科を新たに追加する、それから、従来ありました理学診療科というものを廃止いたしましてリハビリテーション科にするといったような内容の御意見をいただいております。
現在、リハビリテーション科と小児科を合わせまして、混合病棟ということで二十床の病床をもって運営しておるわけですが、今大臣の方からお話がございましたように、この秋ごろをめどに、三診療科を合わせまして、病床の有効利用度を上げるということで改築作業に入っております。そういうことで、私どもとしてはもう少し能率を上げた効率的なものにしていこうということで取り組んでおるところでございます。
リハビリテーション科を独立した講座として開設している大学は四大学しかございません。それもすべて私立でございます。リハビリテーションの講義が受けられる大学が十八大学ということで、勧告時の十一校から七校ふえただけという現状だと私は思います。
最後になりますが、大体リハビリテーションという言葉がこれだけ普及しているのに、お役所の方の言葉というのでしょうか、リハビリテーション科として標榜できないことになっているわけです。理学療法科というのですか、とてもわかりにくいんですね。もっとこういう言葉を、リハビリテーションというふうに非常に常識化した言葉に標榜も変えていただきたい。
やはりしっかりと医療法の中でこういう問題は明示すべきだと思うんですけれども、なかなかリハビリテーション科というものは診療科目としては認められておりませんし、そういう意味では整形外科という形の中でただ片づけれられている部分が大変多いわけなんですが、私はやはり医療体系の中で受けざらはつくってやる、そうすることによってむしろこうした人材もどんどん養成されていくのではないかという気がするんですけれども、その
○政府委員（田中明夫君） リハビリテーション科につきましては、日本リハビリテーション医学会からの御要望もございまして、私どもといたしましては関係の学会等に御意見を伺いながらただいま検討しておるところでございます。
五つ、高齢化社会に対応するため、国公立病院にリハビリテーション科を必置すること。 物価対策の強化については、 一つ、独占禁止法の適切な運用を行うとともに、独占価格、管理価格の規制、値上げに際しての原価公表の制度化等を図ること。基礎資材、日用品の在庫調査を実施する等、寡占体制の監視を強化すること。
五、高齢化社会に対応するため、国公立病院にリハビリテーション科を必置すること。 物価対策の強化については、 一、独占禁止法の適切な運用を行うとともに、独占価格、管理価格の規制、値上げに際しての原価公表の制度化等を図ること。基礎資材、日用品の在庫調査を実施する等寡占体制の監視を強化をすること。
それから文部省との関連でございますが、リハビリテーション科というものがあることは私は承知いたしておりませんし、多分そういう具体的な講座としてはないと思います。
○宮地政府委員 この決議のいま御指摘の三番目の心身障害児に対します職業教育でございますが、特に特殊教育学校の高等部の職業学科を、従来のいわゆるはり、あんまといったようなもの以上に、盲学校ですと理療料、リハビリテーション科、調律科、音楽科、こういったような学科、さらにろう学校では工芸科、理容科、美容科、被服科、窯業科、機械科、塗装科、印刷、クリーニング、歯科技工といったようなもの、さらに養護学校どは商業科